マイナンバーカードが健康保険証機能も利用できることに伴い、2023年1月より処方箋も電子化運用が開始になったようですね。海外在住の私はまだマイナンバーカードも作れていない状態ですけど・・・
日本は国民皆保険制度なので、海外と比べると医療制度は良いと感じています。何か異変を感じたら病院に行って診てもらうという考え方が一般的なのも、この制度のお陰です。海外では医療費が高かったり、医療保険は個人で加入などの理由で、受診するのに躊躇することがあります。予約なしでも診てくれる病院が殆どですしね。
海外では、いきなり直接、病院に行くことはなく、『アポなし受診』をしてもらうなら救急病院扱いなのが一般的なのではないでしょうか。アメリカの救急病院は、通常の診療料金にプラス料金がかかる（100ドル＝約13,000円）のが定番でした。今は、この料金も上がってるかも知れません。
また、『お薬手帳』も有難い仕組みです。どんな薬を自分が服用しているのか、素人では説明しずらかったり、判断できないこともあります。
『手帳』を見せるだけで、医師や薬剤師といった専門家がチェックできることで効率化が進むのであれば、患者側もメリットがあると思います。幾つかの病院やクリニックに同時に通うことになる可能性もありますから、薬の重複を確認できたり、良い薬かどうか確認するには、患者側にとっても医療費の負担軽減にも繋がりますし、有難い仕組みだと思います。
前置きが長くなりましたが、今回の私の疑問は、厚生労働省のHPの図解を見てみると、患者側が電子処方箋管理サービスにアクセスするには、マイナポータルや電子版お薬手帳アプリを利用しないと情報の閲覧ができないという点に疑問を持ちました。
今まで通りの紙の処方箋を受け取る選択肢も残されているため、スマホのアプリを使いづらい方は、紙の処方箋をもらって薬局に行き、薬を処方してもらいます。そう、病院に通ってる人が多い世代の人が、どれだけスマホを利用し、専用アプリを使いこなせるかということです。
私の両親はスマホすら持ってませんから、このシステムはメリットがないのです。2023年1月25日時点で、利用できる施設も150ヶ所余りというもの、今後の浸透性の速度を占っているように感じます。『電子化』を進めることも大切ですが、日本の各世代の人口比率を考えると、それを使う側のトレーニングも同時に行うことが必要です。
ここ数年、ガラケーからスマホに変更した人が多く、スマホを持っている人の比率は増えました。ですが、『持っているだけ』で日常生活において便利に使いこなせてるアラフィフやシニア世代が、急速に増えているのか？ということです。
『電子化』になっているのに、スマホが使いこなせないという理由だけで利用できていないのなら、いつまでも紙媒体の利用はなくなりません。デジタル化が遅れてると言われている日本ですが、利用する側のデジタル教育が進めば、もっと何かが変わることもあるような気がしてます。
スマホの利用料金が手軽になっても、便利に使えてる人が増えないのであれば、せっかく開発したシステムが宝の持ち腐れになってしまいます。
マイナンバーカードの発行枚数が8,000万枚を超え、運転免許証発行より多くなった今、あらゆる『電子化』が、以前の住基ネットのように番号を振ったのに使われないシステムにならないことを願います。
