月: 2022年12月

最近、日本のニュースでは『増税』という言葉が飛び交っています。『税金』をどのように使うか？必要な所に回し、削減できる項目はないのか？など精査した上で、増税も致し方ないこともあるなら、国民が納得できる説明をお願いしたいです。そして『税金』と言っても種類が多すぎて複雑で、私の普段の生活で関わりのないものは内容を知らないのが殆どです。その上で『相続税』について考えてみたいと思います。

世界には相続税のない国もある

日本に居ると相続税はあるものが当然と思っていました。メキシコに来て知った一つに、この国には相続税がないことです。メキシコ以外にもオーストラリア・ニュージーランド・カナダ・スウェーデン・ノルウェー・マレーシアなどの国には相続税や贈与税がないようです。理由としては、富裕層を呼び集めたり、逆に自国の富裕層の国外転出を防ぐなど、その他、幾つかの理由があるようです。

以前から相続税のない国もありますが、廃止した国もあり『国の考え方』が表れる税の一つかもしれません。

日本での相続税の目的や意味は？

１. 富の集中を避け、社会に還元する

相続税のない国の場合、多額の資産を持っておられた方がお亡くなりなった時には、簡単に労なく多額の資産を引き継ぎ受け取れますが、資産がない方がお亡くなりになった場合は、引き継ぐ資産がありません。現実的には貧富の格差が引き継がれていくという側面があります。それを是正するため、相続税で財産の一部を国が徴収し再分配する。

２. 課税しやすい

人が亡くなれば課税できるため、安定的に徴収できる税である。

3. 所得税の補完

亡くなるまでの間に軽減されてきた（所得税算出にあたり、社会保険料の控除など、様々な控除で税負担が軽減されている）所得税を築いてきた資産で精算する。

このようにザックリ書いてしまうと、様々な意見があろうかとは思いますが、相続税がある日本での一般的な考え方として捉えて下さればと思います。

その他の税金での違いは？

日本では相続税を設置して税の再分配をしているのであれば、相続税のない国は、相続税に変わる何かの税を徴収して国の歳入を賄っているはずです。例えば消費税が高かったり、国と地方税がハッキリ分けて明記されているので、同じ国でも住んでいる地域で税率が違ったり、酒類に多く課税したりと工夫をして税金を徴収しています。

それと大きく違う点は、労働者からの徴収方法です。日本は源泉徴収制度があり、令和2年の分では4,452万人が源泉徴収で所得税を納税し、（これは給与所得者の84.９％にあたります）令和2年の労働人口が6,868万人という発表なので約65％が源泉徴収されています。そして世界的には自分の年間所得から税額を計算して納税する『申告納税制度』が主流です。

そのことを踏まえ考えると、社会保険料の控除があり年末調整されるとは言え、毎月の給料から暫定金額の社会保険料が天引きされた後の金額しか手元に支払われない給与所得者が多い日本では、社会保険料も重い税の一つとして感じてしまうことがあるのではないでしょうか。

税の分配と還元

メキシコも日本にあたる消費税は16％で、決して安くはありませんが、会社に利益が出れば、ボーナスとは別に報酬が支払われたり、福利厚生としてレクリエーションのために使える食事や買い物などの一部費用を会社が負担することになっているなど、労働者に対して国で決められていることがあります。日本では労働者の賃金を上げるよう政府は働きかけであっても、具体的な数字を法律で定めたりはしていないと思います。

高い税金を支払い、国民に還元され、国力が高まり、国民が豊かな生活をしていると感じられるのであれば、国民は納得して税金を支払うのではないでしょうか。

考えること

1940年から源泉徴収制度が採用され、平成になって消費税が導入され、社会経済も人口構成も変化しているのですから、税のあり方も変わるのが当然です。だからと言って、大きく急に歳入や歳出金額を変えることはできないのですから、相続税や所得税など増税することばかりを考えないで欲しいです。

アラフィフは老後のことも頭に入れ始める時期ですし、まだまだ働ける人もたくさんおられます。もっと大きな視点で、違う角度からも国民から徴収する税金について国は考えるべき、と感じます。簡単に取れるから相続税を増税すればという安易な方向には行って欲しくないです。既に世界の中でも最高税率が55％の日本の相続税なんですから。